長岡市議会 2020-09-03 令和 ２年 ９月定例会本会議－09月03日-03号
事前同意権を持つ書き物が必要。再度伺う旨、再々質問を行う。原子力安全対策室長は、今は検証結果、審査結果が出ていないという状況ですから、そういうタイミングが来たときにいろんな選択をしっかり頭に入れながら検討したいと答弁。
事前同意権を持つ書き物が必要。再度伺う旨、再々質問を行う。原子力安全対策室長は、今は検証結果、審査結果が出ていないという状況ですから、そういうタイミングが来たときにいろんな選択をしっかり頭に入れながら検討したいと答弁。
請願第４号原発再稼働に対し周辺自治体にも事前同意権を与えるよう国に求めることに関する請願。請願第５号免税軽油制度の継続に関する請願。 以上の付議事件中、議案９件は、いずれも提出のとおり承認、または原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 請願については、第４号は、願意不適当と認め、不採択とすべきものと議決いたしました。
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── 10 請願第４号 原発再稼働に対し周辺自治体にも事前同意権を与えるよう国に求めることに関する請願 ○松井一男 委員長 請願第４号を議題といたします。 〇諸橋議員 〔文書表にて説明〕 ○松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
次は、事前同意権についてであります。今の答弁の流れでいくとある程度お答えも想定できるところでありますが、４月の市議会議員選挙を通じまして、長岡市民の皆さんは、30キロ圏内にある長岡市が避難計画もつくり、いざというときは避難をしなければならないという状況になっておりますが、当然長岡市としてはこの原発の再稼働について、いわゆる事前同意権というのを持つべきだという意見が大変多数でありました。
２つ目の質問は、30キロ圏内の自治体の事前同意権についてであります。平成30年３月、東海第二原発30キロ圏内のうち、水戸市を含む６市村は日本原子力発電と再稼働についての事前同意権がある協定を結びました。６年前にこの協定の場をつくった当時の村上東海村村長は、立地自治体だけが再稼働の同意権をひとり占めするのは正義でないとの思いを後任の村長に託したと聞いているところであります。
最後のテーマとして、再稼働事前同意権を持つ安全協定の締結について質問します。御承知のとおり、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発６、７号機に対し、新規制基準に合格の判断をしています。政府は、規制委員会が合格と判断した原発は順次再稼働させる方針です。新規制基準は、避難計画に関することは審査の対象外となっています。
５として、30キロ圏内の市町村にも再稼働に対する事前同意権を持つ茨城方式の新潟県での実現について伺うものであります。茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原発においては、2011年の東日本大震災で緊急停止しましたが、2014年に再稼働し、2017年には原子炉の運転延長を申請し、11月７日までに規制委員会の認可を得ております。